6つの約束

1.農林漁業の6次産業化を強めバランスのとれた産業形成をはかります。

現在、農林水産業の1次産業は、生産品目の需要低迷や販売価格の低下による所得の減少が、若者の後継者離れを発生させ、従事者の高齢化とあいまって農山漁村の限界集落化・活力低下といった厳しい状況に直面しています。このことから1次産業と2・3次産業の連携・融合を図り生産品目に付加価値をつけ、農林水産業の再活性化を実現させます。具体的には、産学官の連携強化、補助率及び補助対象事業の拡大、成功事例の検証実施等を行います。とりわけ、自治体行政の指導体制の確立・強化や6次産業化ネットワーク活動推進事業の積極的推進を求めていきます。また、中山間地の農業は環境保全に果たす役割が大きいことから、「環境支払い」(所得補償)とする直接支払制度を充実させ水田農業・集落が維持できるようにします。社民党は9月23日、これらの農業政策を包括した農業改革法要項(案)発表しました。最大の柱は、小規模・家族経営農家を切り捨てる現行の品目横断的経営安定対策を中止し、全ての主要作物販売農家を対象とした生産費と販売価格の差額補てんを中心とした所得補償制度の実施・法制化等々で「暮せる農業」の実現を図ることです。


2.後期高齢者医療制度廃止・最低補償年金制度の確立をめざします。

2008年4月の健康保険制度再編により始まった後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者と65歳以上の障害者が入る医療制度であることから、他世代との医療格差、年金天引き、保険料滞納での保険証取上げ、運営法人等々多くの問題があり即刻廃止します。患者負担の引き上げは、経済的に受診を抑制し重症化や医療費の上昇につながることから、70歳以上の医療費自己負担は1割、現役並みの所得者は2割に戻します。また、70歳以上の療養病床入院患者に関する食住費の全額自己負担化による影響を調査し、きめ細かな低所得者対策を行政が行う制度をつくります。社民党は、働き方や生活スタイルによって異なる複雑な年金制度を一元化し、基礎年金を最低生活費と規定する「基礎的暮し年金」(一階建て部分/全額税方式/だれでも必ず月8万円)を創設します。一階建て部分の財源は、税(所得税、法人税など)と企業が負担する保険料の半分をあてます。また、「所得比例年金」(2階建て部分)を組み合わせて老後の安定した生活を図ります。財源は、所得に応じた保険料と企業が負担する保険料の半分をあてます。


3.雇用確保対策・労働者派遣法改正案の早期成立を目指します。

社民党は、「連立政権樹立にあたっての政策合意」に、「雇用対策の強化―労働者派遣法の抜本改正」をしっかり位置付け取り組みを強化してきました。しかし、2012年3月に可決成立した労働者派遣法改正案(2012年10月1日施行)は、民自公3党の修正により成立させたが現在の不安定な雇用の現状を追認するものであり容認できません。我党が主張している、「日雇い派遣」「スポット派遣」「登録型派遣」は原則禁止して安定した雇用とします。製造業も原則的に禁止します。違法派遣の場合の「直接雇用みなし制度」の創設やマージン率の情報公開など「派遣業法」から「派遣労働者保護法」に改める等抜本改正が必要です。また、雇用確保対策として、職業訓練期間中に手当を支給する「休職者支援制度」の創設や、雇用保険の全ての労働者への適用、最低賃金を時給1000円までの引き上げ、等々を進めます。


4.30人以下学級・子育て支援を強化し「子どもの権利基本法」制定に取り組みます。

人間性・社会性を育む効果が明らかな30人以下学級の速やかな完全達成、社会の“最高水準”が完備された学校づくりを目指します。また、18歳未満の児童を対象にして支給額を倍増した、全額国庫負担の「子ども手当」(仮称)を創設し、安心して子育て・子育ちができる社会をつくります。「一人ひとりは違い、かけがえのない存在として平等である」、これが憲法・教育基本法・子どもの権利条約等を貫く「子どもの最善の利益」です。これらの基本理念に基づく「子どもの権利基本法」の制定に取り組み教育改革を断行します。


5.高年齢者や心身障がい者が安心して暮らせる街づくりをすすめます。

フランスの「国内交通基本法」にならい、「交通権憲章」運動を進め、憲法の幸福追求権、居住・移転の自由、生存権に立脚する「移動の権利」としての交通権の保障、交通社会資本の基準、生活交通機関の位置づけ、生活交通に対する補助、総合交通会計制度、交通運輸労働者の労働環境の保護、安全輸送の確保などを盛り込んだ「交通基本法」を制定します。また、縦割り行政の弊害を排したバリアフリーの街づくりに向けた法整備や自治体の取り組みを支援します。補助犬の育成について育成目標と育成計画を策定します。公共、民間を問わず、一般市民が利用できる全施設への補助犬の同伴が可能になるように、啓発・広報を推進します。全ての障がい者の権利保障を国際水準に高めるとともに、国と障害者自立支援法違憲訴訟団が調印した基本合意文書に沿って、現行の障害者自立支援法を廃止し「障がい者総合福祉法」(仮称)の制定に取り組みます。


6.戦争や紛争をなくすための憲法9条を世界にアピールします。

社民党は平和憲法の精神を世界に発信しながら、一切の暴力や差別、抑圧がない平和な世界をつくるための努力を続けます。憲法第9条の規定を国家の意思として世界に知らしめるために「非核不戦国家」を宣言する国会決議を行い、国連に「非核不戦国家の地位」の承認を求めます。公正な歴史認識を持ち、戦争被害への補償と清算をすすめるための取り組みを進めます。国会図書館に恒久平和調査局を設置して歴史的事実の究明をするための「国立国会図書館法改正案」と、従軍慰安婦問題の解決を図るための「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」の早期成立を図るなど、戦後補償問題解決の道筋を固めます